水道法の一部が改正されたことに伴い、2019年(令和元年)10月1日より指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制度が導入されます。
この改正により、指定の有効期間が従来の無期限から５年間となり、有効期間内での更新手続が必要となります。期間内に更新手続を行わなければ、指定の効力を失います。
令和元年9月30日までに和歌山市の指定を受けている場合の有効期限については、次の「指定給水装置工事事業者のみなさまへ」を参考にしてください。
指定更新の基準（新規の指定時と同様）
１．事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任すること。
２．厚生労働省令で定める次の機械器具を有する者であること。
- 管の切断用の機械器具（金切り等）
- 管の加工用の機械器具（やすり、パイプねじ切り器等）
- 接合用の機械器具（トーチランプ、パイプレンチ等）
- 水圧テストポンプ
３．次のいずれにも該当しない者であること。
- 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 水道法に違反して、刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
- 水道法第２５条の１１第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
- その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
- 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの
手数料
| 個人 | 法人 | 費用 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | 指定給水装置工事事業者指定手数料 | 10,000円 |
納付書は申請時に発行します。
申請後の流れ
更新手続完了後、申請者あて決定通知書を発行し、一般に周知するために告示を行います。
ご希望に応じて、指定給水装置工事事業者証を交付します。